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2月訪日外国人数6割増 アイリス効果で秋田に続々(産経新聞)

 政府観光局が30日発表した2月の訪日外国人数(推計値)は前年同月比62.9%増の66万5600人となった。増加は4カ月連続。旧正月が昨年の1月から2月に移ったことが反映され<韓国、台湾、中国からの観光客が急増した。特に韓国で昨年、秋田県の観光名所を舞台にしたテレビドラマ「アイリス」が放映され、個人旅行や団体ツアー客が多数、秋田の撮影地を訪れたという。

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郵政改革、24日に骨格発表へ=原口総務相らと詰めの協議-亀井担当相(時事通信)

 亀井静香金融・郵政改革担当相は23日夕、金融庁内で原口一博総務相、斎藤次郎日本郵政社長らと会談し、鳩山政権が進める郵政事業の見直しについて詰めの協議を行った。焦点となっている日本郵政グループに対する政府の出資比率や、現在1000万円となっている郵便貯金の預入限度額の引き上げを盛り込んだ郵政見直しの骨格について、亀井氏が24日午前に発表することを確認した。
 亀井氏は会談後、記者団に対し「(日本郵政グループの)非正規社員の正社員化や全国一律サービスの提供などに伴うコスト負担に耐える経営について頭に入った。そういうことを含めて決断する」などと語った。
 日本郵政グループは現在の5社体制を3社体制に再編する方向が固まっている。現在、グループ親会社に対する政府出資については、経営上の重要事項に拒否権を持つ「3分の1超」と人事権を握る「2分の1超」の両案に絞られている。 

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初のハイブリッド機関車公開=排出ガス40%削減目指す-JR貨物(時事通信)

 JR貨物が開発を進めている日本初のハイブリッド機関車「HD300形」が完成し、25日午後、東京都府中市の工場で報道関係者に公開された。
 ハイブリッド機関車は、駅構内で貨車の入れ替え作業に使用されてきた「DE10形」ディーゼル機関車の老朽化に伴い、同社が2008年度に開発に着手。ディーゼルエンジンと蓄電池の併用により、DE10形より排出ガスを30~40%、騒音レベルを10デシベル以上、低減することを目指している。
 今後、約1年かけて機関車が苦手とする高地や寒冷地などを中心に試験走行し、性能確認した上で量産化。DE10形と順次交代していく。 

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山手線などの架線トラブルはパラボラアンテナ落下が原因(産経新聞)

 JR東日本東京支社によると、23日午後7時18分ごろJR目白駅付近で発生した架線トラブルは、架線に、パラボラアンテナが落下してきたことが原因という。

 パラボラアンテナがどこから落下したのかは不明。このトラブルで、山手線、埼京線の全線と、湘南新宿ラインの一部が一時運転を見合わせている。

 架線は切断されておらず、同社では、パラボラアンテナを撤去し、通電テストを行った後、運転を再開する見込み。

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将棋 中飛車から急戦へ 王将戦第6局(毎日新聞)

 羽生善治王将(39)に久保利明棋王(34)が挑む第59期王将戦七番勝負(毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社主催)の第6局は16日、神奈川県秦野市の元湯陣屋で始まった。

 ここまで久保の3勝2敗。先後でみると第1、2、3局は先手番、第4、5局は後手番が制してきた。本局は羽生の先手番だが、果たしてどうなるか。

 今回の舞台は数多くの名勝負が繰り広げられてきた旅館。初の王将位を狙う久保、6連覇を目指す羽生の順に対局室へ入った。定刻の午前9時、立会の行方尚史八段が声をかけると、羽生は7六歩と角道を開けた。

 久保の作戦は第2、4局に続き、角道を止めずに飛車を5筋へ振る「ゴキゲン中飛車」だった。羽生は第2局で早めに銀を繰り出し、第4局では角を換えたが、そのいずれとも違う対抗策をとる。5八金右(7手目)と守りに1手かけただけで、2四歩と飛車先の歩を突いた。超急戦になりそうな展開だ。【山村英樹】

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<社民党>原子力安全委員人事に反対表明 政府は見直しせず(毎日新聞)

 社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)と阿部知子政審会長は17日、首相官邸で平野博文官房長官と会い、政府が12日に示した国会同意人事案のうち、原子力安全委員会委員に班目(まだらめ)春樹東大大学院教授を充てる案について反対の意向を伝えた。平野氏は人事案の見直しに応じない方針で、社民党は18日に三役会議などを開き、不同意を含めて国会での対応を協議する。

 班目氏は原発推進の立場で、07年に新潟県中越沖地震で東京電力柏崎刈羽原発が被災した際、損傷状況を調べた国の調査・対策委員会の委員長を務めた。原発反対派から「運転再開を急いだ」などの批判が出た経緯があり、福島氏は「脱原発」を掲げる党方針と相いれないとしている。

 政府提出の国会同意人事に、閣僚や与党が反対するのは異例。社民党は日銀政策委員会審議委員に、電気事業連合会副会長(前東京電力副社長)の森本宜久(よしひさ)氏を充てる案も同様の理由で「難色」を示した。人事案は19日に閣議決定し、今月下旬にも衆参両院で採決される見通し。

 平野氏は17日の記者会見で「所掌する閣僚が責任を持って人事として上げ、政府として国会に同意を求めている」と語り、人事案を見直す可能性を否定した。妥協案として、社民党の意見をまとめた要望書を政府に出してもらい、班目氏には要望に基づいて行動してもらうことを提案している。【西田進一郎】

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明細書、窓口対応と入金機の併用は「非常に微妙」―厚労省(医療介護CBニュース)

 全国公私病院連盟(公私連)と日本病院会が開催した3月10日の来年度診療報酬改定の説明会で、厚生労働省保険局医療課の迫井正深企画官は、レセプト並み明細書(明細書)の無料発行が猶予される「正当な理由」に関して、窓口対応と改修が必要な自動入金機の併用は「非常に微妙」との見解を示した。迫井企画官が公務で退場した後に行われた質疑応答の中で、公私連の邉見公雄副会長が明らかにした。

■看護補助加算の研修、「モラル的なものでよい」

 質疑応答では、▽明細書▽専門研修の具体的な内容▽「急性期看護補助体制加算」の夜間対応―の3点について質問が集中。
 邉見副会長は明細書について、「今回のQ&A(事例集)では何も書かない。いろんな現場の様子を見ながら、次の改定に資していきたい」とする厚労省側の見解を紹介。また、急性期看護補助体制加算の院内研修会に関しては、「分からないものには触らない」「せきが止まらなかったら休んでください」「病院であったこと、見たことは外で言わないでほしい」など、「モラル的なものでよいようだ」と回答した。
 一方、急性期看護補助体制加算の夜間対応については、「非常に重要なので、持ち帰りたい」とする迫井企画官の発言を紹介した。

■公費負担医療で明細書発行は「望ましい」

 質疑応答に先立ち、来年度改定の概要を説明した迫井企画官は、公費負担医療の際の明細書の取り扱いについて、「領収書を発行しないので、明細書を発行する義務はないのではないかという話があるが、趣旨からすると、発行していただくことは当然望ましいとわれわれは考えている」と述べ、発行への理解を求めた。


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与謝野氏、谷垣総裁辞任を要求…新党結成も視野(読売新聞)

 自民党の与謝野馨・元財務相が、10日発売の月刊誌「文芸春秋」4月号に寄稿した論文で、谷垣総裁のままでは今夏の参院選を戦えないとして辞任を要求し、実現しなければ新党結成も視野に行動する考えを表明していることが、6日わかった。

 与謝野氏は同日、都内で記者団に、すぐには行動せず、当面は執行部の対応を見極める姿勢を示したが、党総裁選に出た経験を持つ有力者の与謝野氏が、谷垣氏の辞任が望ましいとする意向を明確にしたことで、党内の「谷垣降ろし」の動きを誘発する可能性もある。

 与謝野氏は論文で、「この半年間、本気で鳩山政権を倒そうという気概が見えなかった」と執行部を批判。そのうえで、「谷垣総裁では党の再生はおぼつかない。このままでは夏の参院選も戦えない」として、谷垣氏の辞任を求めている。

 また、「現執行部を刷新して新生自民党で出直す道もある。それがだめなら新党を含め新しい道を歩む決断をせざるを得ない」とし、執行部が交代しない場合、離党して新党結成に踏み切る可能性にも言及している。

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 参院予算委員会は4日午前、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席して、2010年度予算案に関する基本的質疑を続行した。首相は、企業・団体献金禁止など政治資金規正法改正に向けた与野党協議機関の設置に関し、「政治不信を払しょくする重要な手だてだ。ぜひ、全党が協力して協議機関ができることを期待している」と述べ、与野党の協力を求めた。
 また、首相は「積極的に議論を進め、できるだけ今国会で結論を見いだしてほしい」と述べ、今国会での法改正に期待を示した。民主党の高嶋良充参院幹事長への答弁。
 中小企業の経営支援については、「中小企業を中心に担当する大臣を置くか、さらに検討を進めている。中小企業支援会議のようなものをつくりたいと考えている」と述べた。 

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 7日午後1時10分ごろ、長崎県南島原市北有馬町の山中で、イノシシ猟をしていた同市有家町、無職、小川英昭さん(66)が、一緒に猟をしていた同市内の男性(62)に誤って撃たれ、間もなく死亡した。県警南島原署が業務上過失致死容疑で調べている。

 同署によると、男性は小川さんと2人で猟をしていて、イノシシを発見。散弾銃を発射したところ、近くにいた小川さんの上半身に当たったと説明しているという。

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 狂犬病予防法に基づく登録やワクチン接種をせずに大量の犬を飼育するなどしていたとして、兵庫県警生活経済課などは4日、同法違反と化製場法違反(無許可飼養)の疑いで、同県尼崎市高田町の「ペットショップ尼崎ケンネル」経営・的場孝吉容疑者(54)を逮捕した。

 容疑を認めているという。

 発表によると、的場容疑者は昨年12月25日、尼崎ケンネルが入る5階建てビルで、市の許可を得ず犬360匹を飼育し、うち6匹は登録を申請せず、同4~6月にはこの6匹に狂犬病の予防接種をしなかった疑い。

 尼崎ケンネルが老犬の殺処分を市に依頼していた問題が昨年12月に発覚。県警は同25日、尼崎ケンネルや市保健所などを捜索した。的場容疑者は逮捕前の聴取に「お金がかかるので注射していなかった」と供述していたという。

 同店は問題発覚後、営業を休止。的場容疑者はこれまでの読売新聞の取材に「僕が一番悪かった。犬はもうほとんどいない」と話していた。

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 岡田克也外相は27日、三重県四日市市で講演し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について「(県外移設の)実現可能な具体案があるかというと、非常に厳しい部分がある」と述べ、社民党が主張している県外や国外への移設は困難との認識を示した。
 また、「鳩山由紀夫首相が5月末までに結論を出すと明言している。必ずやり遂げなければならない」と述べ、5月中に決着させる必要性を強調した。 

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 新型インフルエンザの発生初期段階で、全国の保健所職員が平均で1人当たり計33人の帰国者の健康監視と、計180件の発熱相談に対応していたとの調査結果を、厚生労働省の研究班がまとめた。渡航歴のある人への厳格な対策が人員不足を招き、結果として国内集団発生への対応が遅れたと総括している。

 昨年8月、全国510保健所に送ったアンケートの回答(回収率65%)から推計した。

 国は発生初期、発生国からの帰国者全員に最大10日の健康監視を続け、インフルエンザ症状が出た場合は保健所の発熱相談センターに電話するよう呼び掛けた。研究班によると、この結果、3000人の保健所職員が10万人の健康監視に当たり、5000人が10万件の発熱相談を受けた。93%の保健所は土日出勤で連日対応、6割以上が「医師や保健師の人数が不足していた」と回答した。【清水健二】

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 「ものすごく怖い」。50年前のチリ地震の津波で41人が死亡した宮城県南三陸町。午前11時から91カ所の防潮門を閉鎖し、沿岸部約3500世帯計1万人に避難指示を出した。防災行政無線で大津波警報のアナウンスが響き、町内の志津川漁港近くでは、避難所へ向かう人や車が慌ただしく行き来した。漁港では午後、津波が130センチを記録、岸壁が冠水した。
 高台にある町立保育所には30人を超す住民が避難した。50年前の津波で自宅の梁(はり)につかまり難を逃れたという菅原咲枝さん(72)は「当時を思い出し、ものすごく怖かった。警報が解けても、家の安全を自分の目で確認しないと安心できない」と語った。
 午前中に船が流されないよう固定したワカメ養殖業の西城巌さん(68)は「1メートルくらいの津波でも漁港の作業場の機械などが流される」と心配そうに話した。
 同県気仙沼市の気仙沼市民会館に避難した小野寺たい子さん(55)は、車いすの夫(61)、長男(28)とともに、午前11時から大津波警報が解除されるのを待った。自宅からわずか50メートルの距離に川が流れており、「家はどうなるのだろう。夫の体力は持つだろうかと心配だった」。夫の薬や着替えのほか、パンなどの食料を持ってきたが、「(市の)職員の方が普通食を食べられない夫のために特別にかゆを炊いてくれた。ありがたかった」と話した。
 岩手県宮古市は午前11時すぎ、約8000世帯の計1万9000人に避難を指示。市立愛宕小の体育館に避難した女性(76)は「貴重品だけ持って慌てて来た」と不安そうな表情を浮かべた。 

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 無料案内所が性風俗店を探す男性を目配せなどで風俗店側に知らせ、客引きをしたとして、大阪府警は23日、大阪市淀川区の無料案内所の店長(27)、性風俗店経営者(37)ら男4人を風営法違反(客引き行為)などの疑いで逮捕したと発表した。府内では条例によって、無料案内所は性風俗店を紹介できないが、案内所店長の合図を受けた風俗店経営者が、周辺に配した従業員に携帯電話で案内所を出た男性の服装などを伝え、客引きを指示していた。

 容疑は昨年11月~今年1月、案内所周辺の路上で、男性会社員ら3人に性風俗店への客引きをした、としている。いずれも認め、既に罰金50万~80万円の略式命令を受けた。案内所を営む「ナイトマガジン」(大阪市中央区)も法人として書類送検した。

 府警保安課によると、案内所店長は性風俗店の紹介を求める男性に「紹介できない」といったん断りながら、案内所前にいる風俗店経営者にうなずいたり、目配せで合図していた。店長は「金はもらっていないが、経営者に頼まれてやった」と供述している。【渋江千春】

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