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人間健康学部の新キャンパス、開校式 関西大(産経新聞)

 関西大学の「堺キャンパス」が堺市堺区香ケ丘町に開校し、16日、記念式典と新築校舎建築の地鎮祭が行われた。新キャンパスには、スポーツや福祉をテーマに人間の健康について研究する人間健康学部を設置。すでに、5日から約360人の学生が通学している。

 新キャンパスは、今年3月に閉校した堺市立商業高校の跡地に開校。既存の施設を活用した上で、新たに、食堂や図書館を含む延べ約4千平方メートルの3階建て校舎を建てる。

 人間健康学部には、生涯スポーツの指導者育成を目指す「スポーツと健康コース」などがあり、人間が健康で長生きするための研究を行う。地元自治体との連携も積極的に実施される計画で、小中学校に大学教員を派遣したり、市民向けの公開講座の開催などが予定されている。

 記念式典と地鎮祭には、楠見晴重学長らが出席し開校を祝った。

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東大寺にふすま絵40面奉納=日本画家、5年がかりで制作-奈良(時事通信)

 日本画家の小泉淳作氏が2006年5月から5年がかりで制作に取り組んでいた東大寺(奈良市)本坊のふすま絵7作品全40面が完成し、20日午前、同寺に奉納された。
 奉納されたのは、本坊境内のソメイヨシノ2本を描いた「東大寺本坊の桜」(4面、縦197センチ、横384センチ)、「吉野の桜」(4面、縦197センチ、横579センチ)、「蓮池」(16面、縦197センチ、横2002センチ)など7作品で、同寺が小泉氏に制作を依頼していた。 

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スーダンに陸自ヘリ 政府、派遣を検討 PKOで初 (産経新聞)

 政府が国連平和維持活動(PKO)スーダン派遣団(UNMIS)への陸上自衛隊ヘリ部隊の派遣を検討していることが10日、分かった。また、政府は東ティモール支援でも、陸自から軍事監視要員2人の派遣を検討している。

 UNMISが活動するスーダン南部は陸路が未整備で、陸自の輸送ヘリ派遣には物資空輸のほか、来年1月に実施される南部独立の是非を問う住民投票での投票箱輸送を支援する役割が予想される。陸自ヘリ部隊の海外派遣は平成17年のパキスタン地震での被災者救援以来。PKO活動としては初めて。

 政府は、PKOへの積極参加を公約とする民主党政権の発足を受け、昨年末からUNMISへの部隊派遣の可能性を探ってきた。まず、道路建設やインフラ整備にあたる陸自施設部隊の派遣を計画したが、2月にハイチに350人規模の施設部隊を派遣したため、スーダン支援の方は白紙に戻して再検討していた。

 国連外交筋によると、スーダンでは今月の大統領選挙の準備でも投票箱の設置に遅れが出るなど、輸送手段となるヘリ不足が深刻だ。外務省ではスーダン自立の鍵となる公平な選挙実施に向け、陸自ヘリを派遣することが可能か、国連側と水面下の調整に入っている。

 日本が4月に国連安全保障理事会議長国となったことを受けて、岡田克也外相は16日に、内戦などで荒廃した国の再建を手助けする「平和構築」をテーマにした安保理の公開討論会の議長を務める。これに関連、日本は議長国としての主導的な立場を活用して、現在のUNMISの活動期限(4月末まで)の延長を提起し、陸自部隊派遣も含めて、スーダン問題に積極的に関与していく考えだ。

 一方、同じく平和構築問題で議題となる東ティモールPKOでは、鳩山由紀夫首相が3月に来日したホルタ大統領に国連東ティモール統合ミッション(UNMIT)への参加検討を表明している。非武装の陸上自衛官2人を派遣し、国境などでの停戦監視を支援する方針だ。

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延伸滑走路の供用開始=新ターミナルビルも-徳島空港(時事通信)

 徳島空港(徳島県松茂町)の新ターミナルビルと、従来の2000メートルから2500メートルに延伸された新滑走路が8日、供用開始された。空港の名称も「徳島阿波おどり空港」に改められた。
 同空港では今後、従来の東京、名古屋、福岡各線の定期便などのほか、今月17日には沖縄へ、5月には上海万博の開幕に合わせた上海へ、それぞれチャーター便の就航も予定されている。 

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未承認薬・適応外薬の開発要望評価が難航(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は3月31日、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」(座長=堀田知光・国立病院機構名古屋医療センター院長)の第2回会合を開き、学会や患者団体などから寄せられた未承認薬・適応外薬の開発要望374件について、医療上の必要性の評価を行う専門作業班(WG)から検討状況の中間報告を受けた。当初、評価は3月末までに終える予定だったが、作業量が膨大なため、中間報告で「検討済み」とされたのは91件と全体の4分の1にとどまっており、4月末まで評価期限を延長することが決まった。

 WGは疾患分野別に7グループ設置されており、開発要望374件のうち、欧米4か国(米英独仏)のいずれかの国で承認されていることなどが確認できたものについて、「適応疾病の重篤性」と「医療上の有用性」の観点から医療上の必要性を評価。「生命に重大な影響がある疾患(致死的な疾患)」「既存の療法が国内にない」などの基準を満たしたものについては、国が企業に開発要請を行う。国内開発企業がない場合は開発企業を募集する。

 検討状況の中間報告によると、「検討済み」は91件にとどまり、「検討中」が182件、「海外承認等確認中」が101件。「検討済み」の91件のうち、国が企業に開発要請する基準を満たしていないのは4件のみ(評価が定まっていないものを除く)だった。
 ただ、厚労省の担当者によると、この91件は企業、学会、WGの3者が比較的開発に前向きなものが多かったが、「検討中」の182件は企業が開発に慎重なものが比較的多く含まれている。

 また、会合では構成員から、評価の考え方がWGごとに統一されていないことなどを問題視する声が上がり、これらの意見を基にWGは追加の検討を行うことから、中間報告で示された評価案が変更される可能性もある。


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